矍兄務所
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■ 業務内容
不動産登記
不動産登記
売買、贈与、抵当権設定、抹消、相続 等、不動産登記に関する物件変動に対してご自分の権利を第三者に主張するために法務局に登記をします。司法書士はその登記手続きを代理して行います。
1. 不動産を買ったとき。
  売主と買主の取引に立会い、ご本人の意思と不動産を確認し、売主からは権利書、印鑑証明書を預り、買主 からは住民票を預り、両者から委任状を戴いて所有権移転登記の申請を法務局に提出します。


2. 相続があったとき。
人は、死亡すると、その人の所有していた財産の承継(相続)が生じます。
 “鐐蠡蛙諭併爐鵑誠諭砲遺言をしていれば、その遺言に基づいて相続が行われます。遺言書、相続人の住民票、被相続人の戸籍謄本、委任状により相続登記申請をします。
◆“鐐蠡蛙佑遺言をしていないとき、法定相続(法が定めた相続人に法が定めた割合で財産が承継されること。)が生じます。この場合に、相続人全員で協議すれば、相続財産を自由に相続人に配分することができます。
これを遺産分割協議といいます。この協議書を作成し、被相続人の生まれてから死ぬまでの戸籍謄本、除住民票と相続人全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、相続する人の委任状を預り法務局に相続登記申請をします。


3. 建物を新築したとき。
  土地家屋調査士さんが建物表示登記(こうゆう形、材料、面積の建物が存在するということを法務局に申請する登記)を申請し、その後、司法書士が保存登記(この建物は自分の所有であるということを第三者に主張する登記)を申請します。所有者からの委任状、住民票が必要です。


4.. 抵当権設定をするとき。
  金融機関からお金を借りたときに、ご自分またはどなたかの不動産に借金の担保のために抵当権(借金を返済できないときに不動産を競売して、その代金から金融機関が優先的に返済を受ける権利。)を設定します。その場合、抵当権設定契約書、権利書、印鑑証明書、両者の委任状、金融機関の代表者事項証明書があれば抵当権設定登記申請ができます。
   抵当権抹消登記の場合には、抵当権設定契約書、解除証書、両者の委任状、金融機関の代表者事項証明書があれば、申請できます。



     相 続 の 基 礎 に つ い て


1. 序文 
  司法書士となり、相続登記手続きに携わってきて24年程なりました。民法の相続の規定も時たま記憶が定かでなくなり、難しい事件に遭遇すると条文を読み返したり、相続の本を読み返したりする程度で済ませてきましたが、一念発起して、もう一度相続の本を読み直そうと思い立ちました。
 仕事の暇をみながら少しずつ書き足していこうと考えております。当然のことながら浅学菲才の身ですので、間違いも多々出てくると思いますが、そのときはご指摘くださることをお願い申しあげます。


2.意義
  人が死亡すると、その人の所有する財産及び財産上の法律関係が他の人に移転します。これが広義の意味の相続です。(この場合は遺言による財産の処分も含まれます。)
 狭義の相続は、その死亡した人と一定の親族関係にたった者がその財産上の法律関係を法律上当然に承継することを言います。


3.基本概念
(1)被相続人 相続の開始によって承継される財産的地位の主体(死亡した人)を言う。      
(2)相続人  法律によって被相続人の財産法上の地位を承継する者を言う。
(死亡した人の財産を相続する資格のある人のこと。)
(3)相続財産 被相続人の相続開始時の財産のことをいう。


4.相続の根拠
(1)生活保障としての相続
   わが国は、私有財産によって各個人の生活を維持すべきものとしている。
  家族の働き手の死亡により、残された家族は死亡した人の財産を相続する
  ことにより、従来と変わりなく安心して生活できる基盤を保証される。
  相続法は、相続人(886条〜890条),法定相続分(900条)、遺留分に関する規定(1  028条)によりこの生活保障の機能を、担保している。

(2)取引の安全を保証するものとしての相続
   取引の当事者が死亡すれば、その中で生じた債権債務を相続人が相続により引継   ぎ,取引の円滑、安全を保証する機能を果たす。
(3)相続人の潜在的持分の実現としての相続
  家族は、相続財産の形成にあたって様々な形で協力している場合があり、その場合には、家族は相続財産に対して実質的な持分を有しているといえる。相続は、被相続人の財産に潜在する家族の持分を具体化する機能を果たす。


5.相続の開始原因

 相続は被相続人の死亡によって開始する。(民法第882条)
 旧民法では、家督相続の開始原因として
 仝夕腓了猖粥隠居、国籍喪失
 ∈Оまたは縁組の取消による戸主の去家 
 F夫婚姻 入夫離婚などがあった。
 現在は死亡のみが相続原因となる。
  死亡には、自然死亡と失踪宣告による擬制的な死亡がある。
  死亡の時期は、自然死亡の場合は医学的に死亡が確認された瞬間である。通常は戸籍等に記載された死亡年月日時刻をもって死亡時期も確定される。
  
  失踪宣告による死亡
(1)普通失踪
   不在者の生死が7年間明らかでない場合、家庭裁判所は利害  関係人の請求に基づいて失踪宣告を行う。7年間の失踪期間満了の時に死亡したものとみなされる。
(2)特別失踪
   戦地に臨んだ人、もしくは沈没船に乗っていた人の生死が危  難が止んだ後1年以上明らかでないとき、その危難が去ったときに死亡したものとみなされる。
   相続人は相続開始の時に生存していなければならない。(同  時存在の原則)
   同時に死亡したとみなされる場合は相互に相続しない。ただし、代襲相続は生じます。
   死亡した数人中のその一人が他の者の死亡後もなお生存して  いたかどうか明らかでないときは、同時に死亡したものと推定されます。(民法第32条の2)


6.相続の開始場所
  相続は被相続人の住所において開始する。(民法第883条)
  この規定は裁判管轄権を定める意義がある。


7.相続人
 (1)胎児について
   民法は、相続については胎児は生まれたものとみなします。(民法886条1項)胎児が死体で生まれたときははじめから相続人とならなかったものとして処理します。(民法886条2項)
 判例実務では、生きて生まれた場合に相続時に遡って権利を認め、遺産分割もそれまで待つという扱いになってます。
(2) 相続人の範囲と順位、相続分
  1. 第1順位 子とその代襲相続人
    子は実子でも養子でも同じ相続権を持ちます。特別養子は実方の相続はできません。(民法817条の9)
2. 第2順位 直系尊属
    子がいないとき、子が欠格や廃除により相続権がないか、子全員が相続放棄した場合も直系尊属に相続権が生じます。
3. 第3順位 兄弟姉妹とその代襲相続人
 第1順位の相続人がいないとき、第2順位の相続人が相続し、第2順位の相続人もいないとき、初めて第3順位の兄弟姉妹が相続人となる。
4. 配偶者(内縁の配偶者には相続権はありません)
 ’朸者は常に相続人となり、第1順位の子と一緒に相続するとき、その相続分は 配偶者 2分の1  子 2分の1(民法第900条1項)
 (子が何人もいれば、子の2分の1を子供どうし均等に分けます。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となります。)(民法第900条4項)
∋劼なく、配偶者と直系尊属(父母)が相続人のとき、
配偶者 3分の2  直系尊属 3分の1(民法第900条2項)
  (父母が死亡してれば祖父母が相続します。父母が生きていれば祖父母は相続しません。)
D招和座阿いない場合、配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。
配偶者 4分の3  兄弟姉妹 4分の1(民法第900条3項)
  (兄弟が何人もいれば4分の1を兄弟間で均等に分けます。)
 兄弟がすでに死亡していれば、その子供まで代襲相続します。

 以上は、昭和56年1月1日以降に被相続人が死亡した場合です。

昭和23年1月1日から昭和55年12月31日までの間に被相続人が死亡した場合。
  ’朸者 3分の1    子     3分の2
 ◆’朸者 2分の1    直系尊属  2分の1
  配偶者 3分の2    兄弟姉妹  3分の1
  兄弟姉妹の直系卑属が代襲相続する場合、子がいなければ孫、ひ孫と無制限に遡って代襲相続します。

 昭和22年5月3日〜昭和22年12月31日までの間に被相続人が死亡した場合。
 ’朸者 3分の1    子     3分の2
◆’朸者 2分の1    直系尊属  2分の1
 配偶者 3分の2    兄弟姉妹  3分の1
 代襲相続については、兄弟姉妹については適用されなかった。

昭和22年5月2日以前に非相続人が死亡した場合は旧民法の適用を受けます。
 旧法は家の制度の上に立って長男子一人相続を原則とする家督相続の制度を認めていました。戸主の所有する財産は、その家の家長たる地位を継ぐもの(長男子)が優先してその地位につき、これに対し、家族の所有する財産はあくまで個人的私有財産であり遺産相続(現在の相続と似ています。)
が行われた。
(2) 旧法の相続人
   旧法の家督相続は単独相続であり、その相続順位は法定されています。
  1.第1順位 
    法定の推定家督相続人が相続人になります。
    同一戸籍にある戸主の直系卑属の一人に限られます。(直    系卑属のうち、親等の近い者、男、年長者を優先させます。)
    原則として、長男子単独相続主義です。
    家督相続の放棄は許されていません。(旧法第1020条)
    代襲相続はあります。
  2.第2順位
    指定家督相続人
    第1順位の相続人がない場合、被相続人が指定した者が相続人になります。
    指定家督相続人は相続の承認放棄は自由でした。
  3.第3順位
    選定家督相続人
    その家にある父、次いで母、これもないときは親族会が選定した者。
     _判たる配偶者、◆〃残錙↓ 姉妹、ぁ_判でない配偶者、ァ〃残鏤佶紊猟招柁楝阿涼罎らこの順序に従って選定されます。
  4.第4順位
    同じ家にある直径尊属
    親等の近い順、同親等では男が先です。
    相続の放棄は許されます。
5. 第5順位
    親族会が親族、家族等の中から、それもなければ裁判所の許可を得て他人の中からも選定できます。(旧民法985条)

 旧法上の継子 = 配偶者の子で婚姻当時配偶者の家に在り又           は、婚姻中にその家に入った者をいいます。
 継親子関係を生じても継子と継親の血族との間には親族関係は生じません。しかし、継子となった後に出生した継子の直系卑属は家を同じくするときに限り法定血族となります。(継親と継子の子は祖父と孫になります。)
継父母が継子の家にあるときに出生した子は継子と兄弟姉妹の関係になります。
 旧法上の庶子 = 父が認知した非嫡出子
 嫡母と庶子 = 父の妻で庶子の母でない者とが家を同じくする         ときに、その両者の関係を言う。
 嫡母と庶子との間には実親子関係と同一の親族関係を生じます。嫡母の血族と庶子の間には親族関係は生じません。

 (3)相続資格の重複
    先例では、孫が祖父母の養子となった場合、子としての相続分と孫としての相続分を合わせて取得するとしています。
 義兄弟姉妹間で結婚した場合、配偶者としてのみ相続分を取得するとしています。




 参考文献
 1.親族・相続 (伊藤誠著) 弘文堂
 2.民法7 親族・相続 (高橋棚子・床谷文雄・棚村政行著)有斐閣アルマ
 3.民法3親族法・相続方(我妻榮・有泉亨著)
 4.わかりやすい相続登記の手続(日本法令 不動産登記研究会編)



 
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