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格差と貧困について。
2012/09/29 21:07
格差と貧困について。「格差と貧困がわかる20講」明石書店 牧野富夫編著 この書物は2007年頃のデーターに基づいて書かれており、現在はさらに格差と貧困が進んでものと思われます。
1.現状を見ると、1990年代半ば、非正規労働者は20%だったのが、2007年には34%に増加し、派遣労働者は3倍半に増加したそうです。そして、非正規労働者の内、年収200万円未満の人たちが8割弱を占め、1000万人を優に超えているそうです。
 その他、貧困率の高いのは、 |運塙睥霄圈特に配偶者に先立たれた女性。◆(貉匆板蹇 一部の若者(ニート、フリーター、ワーキングプア、ネットカフェ難民)となってます。
2.原因として、,蓮夫の年金に頼っていた妻が夫に先立たれ、年金が減少し生活苦に陥る。△蓮男性と女性では給料に格差があり、一般労働者を1とすると、女性は67.1%,女性パートは46.8%だそうです。また、2007年度で年収300万円未満の人は、男性30.4%,女性76.0%となってます。
3.もっと大きな社会的歴史的原因としては、1930年代の大不況から、第2次世界大戦後まで、ケインズ理論による社会保障制度の整備、福祉国家、大きな政府を目指したのが、1970年代半ばに不況とインフレに見舞われ、そこで、新自由主義が採用され、レーガノミクスと呼ばれた、軍備増強しながら小さな政府を目指し、歳出削減、減税をし、政府は市場介入をせず規制緩和し競争を促進し、非効率企業の淘汰を進める。そのためには労働力移動の柔軟性を推進し、労働者派遣法が出き、終身雇用制を廃止し、能力給を導入する。それにより、労働組合が骨抜きになり、企業はリストラを強化し効率性を高めるという効率性一辺倒の経済至上主義が採用された。これにより利益のおこぼれ効果により最下層まで潤うというのだが、実際は格差と貧困が拡大したのである。日本では、中曽根政権の行革路線から、橋本政権の構造改革政策として体系化され、小泉政権で具体化されたのである。
 この政策は、結局、大企業に有利に作用し、一般労働者は極めて不利な状況に至った。激烈な経済競争に勝ち残るためとの名目で、社員は加重労働を強いられ、雇用の安定的保証もなくリストラの恐怖にたえず晒され、給料も能力給制度をとられ、安定的な給料の保証がない状況に追いやられたのである。
 この本を読んで感じたことは、国家の基本政策が経済に大きな影響を与えるということである。参考になるのがフィンランドなどの北欧の国家政策です。福祉国家デンマーク,スウェーデン、フィンランドでの貧困率は4〜5%そうです。ちなみに、貧困率の1位はアメリカで17.1%、日本は2位の15.3%だそうです。

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